日本初の主導 実る

2006年7月14日 産経新聞掲載 

岡崎久彦

　制裁に強制力をもたせる国連憲章7章を削除したうえで国連安全保障理事会の北朝鮮に対する非難決議が採択されたが、この決着は評価できる。強制力のある決議が採択されても、中国が実質的に制裁を行うかどうかは疑わしく、実際に制裁を主導するのは日米だからだ。日米は決議で国連から制裁の“お墨付き”を得たことになり、目的は達したといえる。

　北朝鮮が再びミサイルを撃った場合、日米はさらに強い制裁措置に入ることができる。再発射の抑止にもつながるだろう。北朝鮮がミサイルを発射した理由として、米国との直接対話を求めていることが挙げられている。だが、ミサイル発射で事態を打開しようとする無理は通らないことを、北朝鮮に理解させることにもつながった。

　日本は初めて、国連安保理の場でイニシアチブを発揮したといってもいい。日本外交の従来の型では、事件が起こると「まず状況を把握してから」と各国の出方を見る。そのうち米国が態度を決め、それに付き合うというパターンだった。

　日本は今回、北朝鮮のミサイル発射後、迅速に制裁決議案を安保理に示し、安保理で根回しを進めコンセンサスをつくった。外交には「先（さき）んずれば人を制す」ということがある。中露は日本案に反対したが、日本の最初の根回しが基礎となり、そこを起点に妥協をしていったので、良い“歩留まり”で決着がついたといえよう。

　こうした結果を得られたのは、「小泉－ブッシュ」の緊密な日米関係のもと、「米国は絶対に同調してくれる」という確信を日本がもつことができたことが大きい。北朝鮮は「中国は庇護（ひご）せざるを得ない」という読みであえて発射した。安保理の協議の過程をみても、北朝鮮が頼りにできるのは中国だという形がはっきりした。ロシアは中国とは別の計算で、国際社会で発言力を維持するために米国と距離を置いたのだろう。

　北朝鮮の現体制が続くのなら、ミサイルや核、拉致問題の解決が今後とも主題となる。日米は今後も連携を強め、北朝鮮に圧力をかけていかなければいけない。