2012年4月18日
戦後レジームからの脱却は自由民主党の最優先の課題でなければならない。
せっかく改正した教育三法も、その実施の現場では、戦後レジームの残滓から脱却できない分子によるサボタージュで遅々として進まないという。これは自民党が政策を実行する立場に立った時に強力に推進しなければならない。
安保法制懇報告書の尊重
安全保障問題については、まず、集団的自衛権の行使の問題を解決しなければならない。
すでに自民党時代に設定された安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）が自民党の総理に報告書を提出しているので、その勧告を尊重する意向を明らかにすればよい。法的措置は全く必要ない。時の総理が国会の場で、必要によって集団的自衛権を行使する用意があると言明すればそれで足りる。説明を求められれば、日本が集団的自衛権を有することは国家が憲法手続きに従って批准した国連憲章に明記されており、権利がある以上、場合に応じて行使できるのは当然であると答えればよい。
過去において、個別自衛権は有するが、集団的自衛権は持たないという答弁があると指摘されれば、それはその時の政府の解釈であり、間違いであるので修正するというべきである。そもそも、国連憲章批准の際に何も言わず無条件で受託しておいて、あとから、野党に迎合して行った姑息な解釈などは、何十年も放置せずできる限り早く修正すべきであった。
その結果どうなるであろう。尖閣で問題が起きると安保条約が適用されるとアメリカは言っている。もし尖閣付近の航海で米艦が襲撃された場合、そばに居る海上、航空自衛隊は直ちに救助に赴ける。それが出来ずに米艦を見殺しにするというシナリオが従来日米関係をいかに傷つけてきたか。また、北朝鮮が米国に向けてミサイルを撃った場合、日本のミサイル防衛の及ぶ範囲ならば撃ち落とせる。これも同盟国として当然のことである。もっと大事なことはそういう事態に対する共同対処の作戦を普段から準備しておくことが出来ることである。
むしろそんな基礎的な協力関係なしで、よく今まで日米同盟が持ってきたと驚くほどである。
日本の防衛力の更新を
また、南シナ海、マラッカ海峡を通ってペルシャ湾までの航路をパトロールして守っている米第7艦隊に自衛艦隊が協力することもできるようになる。これは東南アジア諸国のなかにおける日本の信頼感を高めることになろう。
集団的自衛権の行使と同時に進めなければならないのは、武器輸出三原則の見直しであり、これも閣議決定でできる。さらに過去十数年間放置され、中国の急速な軍備増強を前にして時代遅れになりつつある日本の防衛力の更新である。それができれば、日米関係は強化され次々の世代まで日本国民は安全と繁栄と自由を享受できるようになろう。
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